どうして介護士は介護記録を残すのか

自分たちが行った介護の記録を残し、スタッフ間で情報共有することが目的です。介護記録には「フェイスシート」「アセスメントシート」「介護計画書」「介護経過記録」「日常介護記録」「事故報告書」などの種類があり、それぞれが重要な役割を持っています。介護記録には「なぜこの方法で介護を行ったのか」を記す必要があり、根拠を示すことで目的意識を共有できます。また、利用者のご家族や自治体などに対し介護の正当性を証明します。

事業所に対し、年1回の集団指導と数年に1回の実地指導が実施されます。提供する介護サービスの内容が適切かどうかを判断するためのもので、その際に用いられるのが介護記録です。適切な介護を行っていたとしても、介護記録がなければそれを証明できず何らかの処分が下されます。実地指導では計画書通りに介護サービスが提供されているかを厳しくチェックされるので、介護記録は公文書であるという意識を持って内容を記すようにしてください。

これまで介護記録は紙ベースで管理する方法が一般的でした。ケアプラン、介護計画書、契約書、重要事項説明書などは署名捺印を必要とするため、そうせざるを得なかったのです。しかし、紙ベースでの管理は現場の負担が大きくなるため、人材不足の介護業界にとって大きな課題となっていました。この課題を解消するため、近年は電子化の流れが強まっています。直近の介護報酬改定において、署名捺印が必要な書類に関しては原則的に電子化での取り扱いを容認する方向で検討が進められることになりました。

電子化が進むことによって様々な課題が解消されます。書類作成業務には大きな手間がかかり、現場を圧迫します。特に介護記録は重要な書類なので、多くの時間を割いて作成しなければなりません。電子化が進めば同じ情報を何度も紙に記入する手間が省け、大幅に業務を効率化できます。事業所を運営している企業のほとんどが中小企業で、コスト面などを考慮し電子化に踏み出せていないケースも少なくないようですが、国は補助金制度を設けるなどして対策を進めています。