介護サービスが適切かどうかの証拠になる

集団指導や実地指導を受ける際の重要な資料

事業所は介護保険法に基づいて介護サービスを提供しており、その内容が適切かどうかを判断するために自治体による年1回の集団指導と数年に1回の実地指導を受けなければなりません。事業所の提供する介護サービスの質向上や保険給付の実施内容の確認・指導が目的です。しかし、担当者が毎日現場に行って確かめることは現実的に不可能であり、その際に用いられるのが介護記録というわけです。

適切な介護を行っていることを示す

実地指導は指導監督担当者が直接事業所に訪れて行われます。その際に提出する介護記録には利用者の名前や各種サービスの提供日時、内容などが詳しく記載されており、客観的事実を確認できる重要な資料となります。適切な介護を行っていたとしても、記録が残されていなければ事実確認ができないので介護報酬を返還しなければならなくなります。もし、介護記録上で不正が疑われる場合には指導から監査に切り替わり、内容が不適切と判断されれば事業所の取り消し処分などを受けます。

自分たちの姿勢を示す

事業所運営におけるコンプライアンスで重要なのが、法律を守り利用者の尊厳や介護の質を保持する姿勢を示すことです。そのためには、提供した介護サービスの内容を記すだけでなく、利用者との些細なやり取りついても記録しておかなければなりません。事業所側は、介護記録に関するルールを定めて徹底的に管理し、コンプライアンスに違反しないように努める必要があります。自治体が作成する自己点検表を用いながら定期的に内容を見直し、第三者の評価を受けて事業の透明性を維持する取り組みが求められます。

実地指導で指摘されやすいポイント

実地指導では計画書通りに介護サービスが提供されているかを厳しくチェックされるので、「介護記録は公文書である」といった意識を持つ必要があります。記載内容を間違えた時は修正インクやテープで消さずに、二重線を引いて修正印を押し、その横に正しい内容を記載します。ページが飛んだり、行間が空いたりした場合には余白に斜線や〆を書いてください。また、実地指導では必ず日付や時間、記録者の記入漏れがないかをチェックされるので、日頃から必ず確認するクセをつけておき、もし記入漏れがあった場合には責任者か本人に伝えましょう。
介護記録にはふさわしくないとされる用語があるので、この点も注意が必要です。例えば、「○○さんに暴言を吐かれた」と記載すると、利用者のご家族が読んだ際に「介護側に問題があるのではないか」と疑われる可能性があります。利用者の言動に問題がある場合は、その内容をそのまま記入してください。